(前略)
2013年3月卒業者(予定者)の内定率は、
平成24年10月1日現在→63.1%(前年同期3.2%増)、
平成24年12月1日現在→75.0%(前年同期3.1%増)、
平成25年2月1日現在→81.7%(前年同期1.2%増)、
4月1日→93.9%(前年同期0.3%増)
となっている。
この数字だけみれば大学生が就職するのはそんなに難しくないように感じるが、
少し現実感がないというのが正直なところだ。
この高い内定率をどのように捉えたらよいだろうか?
内定率を分析してみることにした。
注目したのは調査対象や調査方法である。
調査対象や調査方法は、下記のように記されている。
国立大学21校、公立大学3校、私立大学38校、短期大学20校、高等専門学校10校、
専修学校20校。
調査対象人員6,250人の内訳は、大学、短期大学、高等専門学校併せて5,690人、
専修学校560人。それぞれの大学、学校などで、所定の調査対象学生を抽出した後、
電話・面接等の方法により、性別、就職希望の有無、就職状況などにつき調査しています。
なお、内定率とは、就職希望者に占める内定取得者の割合です。
そこで疑問を感じるのは、調査対象の大学に関して。
国立、公立、私立を合わせて62校の大学が対象になっているのだ。
平成24年5月1日現在では国立86校、公立82校、私立603校の計771校。
ではどういう大学に調査依頼先になっているのかというと・・・
東大、一橋大、早稲田大学、慶応大学、上智大学等と高学歴と言われる大学名もずらりと
並ぶ。しかも、内定率の定義が、就職希望者に占める内定取得者。
つまり、就職活動がうまくいかなくて、大学院へ進学する学生や、意図的に留年をする
いわゆる就職留年学生は「就職希望者」とはならないと言える。
実際、内定塾でも就職留年をして入塾を決めて学生が全体の15%程度はいることから
考えても、最終的な内定率93.9%という数字は現実離れしているように感じる。
学生から実際に聞く話から考えると、内定率は60~70%が良いところではないか。
アベノミクスの影響でこれからもっと内定率が上がり、学生一人ひとりが満足のいく就職を
してもらえるのが理想ではあるが、そのためにも、学生には高い内定率に安心せず、
就職活動に取り組む時期には全力を尽くしてほしい。そして大学生活においても、就職を
意識したうえで、1日1日大切にし、多くのことを学び、成長してほしい。
(「内定塾」創業者 宮川 洋)
ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130609/fnc13060918000006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130609/fnc13060918000006-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130609/fnc13060918000006-n3.htm
福岡市の推計人口が150万人を超えた。同市は2010年以降、政令市の中では人口の増加率と
増加数が共に最大。34年のピーク時には約160万6300人になる見通しだ。しかし、増える
人口は課題も生む。福岡市は雇用格差や治安悪化などの問題を抱え、周辺自治体では人口流出が
加速する。九州・山口に福岡市一極集中はプラスかマイナスか。
「福岡は九州全体の堰(せき)になっており、福岡がなければ関東や関西に人が出る可能性がある」。
推計人口150万人突破は5月1日。人口増は、経済力、都市の魅力のバロメーターとも言える。
同13日の福岡市役所での定例記者会見で高島宗一郎市長は、3?4年後に神戸市を抜き政令市で
5番目の人口規模となる意欲を示した。
福岡市の人口増は単純に見ると、九州・沖縄からの転入が多いためだ。福岡県がまとめた11年
10月?12年9月の福岡市への転入は約7万9000人。その6割近くが九州・沖縄からだった。
特に転入が転出を上回る転入超過は15?24歳の層に多く、超過部分の8割近い。大学や第3次
産業が集積するため、進学や就職で移住するケースが多いのだろう。
「海も近く山もあるし、交通の便が良く、天神で買い物もできるので住みやすい」。市出身の
フリーターの男性(22)は福岡市の魅力を語った。しかし、昨年3月に長崎県大村市から移住した
ネイリストの女性(22)は少し違う。「物があふれ、商業施設が密集しているけど、お金がないと
楽しくない。みんなどうやって生活しているのだろう」。今年3月に那覇市から来た美容師の女性
(20)は「夜は治安が悪い。自転車も多くて怖い」。
国勢調査から福岡市の15歳以上の被雇用者に占める非正規雇用の割合を見ると、00年の約15%
(約7万6180人)が、10年には約36%(約18万8000人)に。福岡労働局は「福岡市は
パート労働者が多い。若年労働者が失業状態で移住してくる場合が少なくない」とみる。
また、市内の刑法犯認知件数(10年)は人口1000人当たり19・08と政令市では大阪、
名古屋に次いでワースト3位。福岡市は「認知件数は減っているが政令市の中では厳しい状態だ」。
打開策はなかなか見えない。
逆に、福岡市の周辺では人口流出が進む。北九州市は04年4月に100万人を割り込んだ。
長崎県は福岡市への人口流入が福岡県、東京都に次いで多く、長崎市は11?20年の10年間に
約2万1000人減ると試算する。
周辺は生き残りに躍起だ。北九州市は「技術の集積した物作りの街としての強みを生かしたい」。
長崎市も「平和都市、水産資源などで磨きをかけるしかない」と、都市の個性の明確化を狙う。
熊本市は九州新幹線をばねに人口増を目指そうと、福岡市を通勤圏ととらえて見学ツアーで
転入者を募っているが、いずれも模索は続く。
都市間格差を広げ、福岡市内の暮らしやすさを低下させる「福岡市一極集中」。関西学院大の
大谷信介教授(都市社会学)は「もう一極集中の時代ではない。一人一人が豊かさや暮らしやすさ
とは何かを問い直す時期に来ている。九州には歴史や文化など多くの面で魅力がある。九州だから
こそできることがあるはず。それを九州全体で考えていく必要がある」と語った。
◎http://mainichi.jp/select/news/20130609mog00m040017000c.html